個人事業主/フリーランスにおすすめ!小規模企業共済とは?簡単に紹介いたします。

個人事業主/フリーランスにおすすめ!小規模企業共済とは?

みなさんは”小規模企業共済”をご存知でしょうか?
名前は聞いたことがある、個人事業主向けの節税策として、なんとなく聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。今回は小規模企業共済を簡単に分かりやすくご紹介いたします!

目次

小規模企業共済とは

簡単にお伝えすると”個人事業主や小規模企業の役員が使える積立式の退職金制度”です。
小規模企業共済を活用することで、個人事業主や小規模企業の役員でも老後の生活や退職後の資金として退職金を積み立てることができます。

小規模企業共済のポイント

Point 1:掛金は加入後も増減可能

月々の掛け金は1,000~70,000円まで500円単位で自由に設定が可能です。
掛け金の増額・減額(条件あり)もできますので、収入の状況によって調整ができます。

Point 2:共済金受け取り方法は一括・分割どちらも可能

共済金は、退職・廃業時に受け取り可能。満期や満額はありません。
共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です。
一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いとなり、税制メリットもあります。

Point 3:低金利の貸付制度を利用可能

簡単ですぐに貸付けが受けられる「一般貸付」と、特別な事情がある場合に貸付けが受けられる「特別貸付」があります。
いずれも、納付した掛金から算定した貸付限度額の範囲内で借入れできます。
特に「一般貸付」は、登録金融機関が商工組合中央金庫の場合、当日の午後2時までに手続きすれば当日中に貸付が可能です。
商工組合中央金庫以外でも2~3日程度で貸付が可能です。

特別貸付」では経済環境の変化等による一時的な売り上げ減少や、疾病・負傷による入院等で経営に支障が生じた際に借入が可能となります。
一般貸付」との違いは、500万円以下の借入期間が一般貸付の場合は6~36ヶ月で金額によって異なりますが、「特別貸付」では500万円以下で36ヶ月固定で貸付ができることです。

条件によって適用される特別貸付が変わりますので、自身の状況に合った貸し付けを確認した上で申請します。

point 4:加入期間・掛金納付月数にに注意!

加入期間が12ヶ月未満の解約は掛け捨てとなり、掛金納付月数が20年未満の解約は掛金合計額を下回るため注意が必要です。

手続き方法

手続きは小規模企業共済を提供している「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」が手続き方法に合わせて質問に答えるだけで応募ができるようになっております。

共済サポートnavi

手順1:小規模企業共済に対応している銀行口座の指定

窓口で申請する場合は、メガバンクや地方信用金庫で問題ないなく利用が可能です。
オンライン手続きの場合のみ、ゆうちょ銀行や一部のネット専業銀行(楽天銀行、GMOあおぞらネット銀行)の口座も指定可能です。

小規模企業共済

手順2:納付方法/払込区分指定

納付方法

  • 現金納付
    加入申込の際に現金が必要となります。翌月以降の掛金を前払い(前納)することもできます。
  • 口座振替
    加入月の翌々月(審査状況によっては3か月後)に3か月分(4か月分)がまとめて口座振替となります。

払込区分

毎月払い、半年払い、年払いの3とおりから、選択することができます。

  • 毎月払い
    毎月1か月分を納付する方法です。
  • 半年払い
    半年毎に、6か月分を納付する方法です(加入月と加入月から6か月目にあたる月が指定納付月)
    (例:11月加入の場合、11月と5月が指定納付月となります)
  • 年払い
    1年毎に、12か月分を納付する方法です(加入月が払込指定月)

手順3:書類の準備

所得税の確定申告書の控え(税務署の受付印があるもの)が必要です。
開業したばかり等で確定申告書の控えがない場合は”開業届税務署の受付印があるものを用意します。

手順4:申込書の取り寄せ/記入

資料請求フォームから希望の支払い方法に合わせて書類を請求します。(到着まで約1週間程)
書類到着後、必要事項を記入します。

手順5:中小機構の委託団体または金融機関の窓口へ提出

書類を全て整えたら、中小機構の委託団体または金融機関の窓口へ提出します。
提出後、不備などが無ければ申込日から約40日で、中小機構から書類が送付されます。

手順6:確定申告対応

確定申告時に小規模企業共済の掛金を小規模企業共済等掛金控除へ記入する事で控除が受けられますので忘れずに!

最後に

小規模企業共済に加入するメリットは特に高所得な個人事業主、企業役員の方には大きいです!
特に大きなメリットとしては、所得を抑えて所得税を下げることができます。
また、退職金として掛け金を受け取る際には通常の所得として受け取る場合と比較して大きな節税効果があります。

手続きとしては大手の銀行口座さえ持っていれば、すぐに手続きが可能なものとなっておりますので
是非加入のご検討ください。

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